メリット・費用

 

橋本事務所では、ベースとなる報酬を事前に提示しています。現代はインターネットの普及により、ほとんどの商品やサービスを他と比較することができます。比較するときに、実際の品質や内容に対して、価格は最も比較しやすいものです。購入の判断には、価格だけでなくそれぞれの価値基準がポイントになります。
判断材料を出来るだけたくさん提供できるように、橋本事務所ではベースとなる報酬は事前に提示しているのです。
 
また、継続的な発展を目指して、どの企業でもコスト削減やコストパフォーマンスの向上を続けています。もちろん橋本事務所でも同じように取り組んでいます。
どの士業事務所でも、一番の経費は事務所家賃だと思います。（人件費が一番の経費ですが、人件費を必要以上に抑えると質が低下するので、今回は除きます。）
橋本事務所ではあえて、通りから一本入った事務所にしました。目立ちません。広くもありません。しかし、アクセスは浦和駅から徒歩3分と、便利です。鍵は、もちろんピッキングにも耐えられる防犯鍵です。
さらに、同じ敷地内に大家さんがいますので、夜でもお客様の大切な書類を守るためのセキュリティは万全です。
 
これで、家賃は月７万円です。
橋本事務所は、駅前のお洒落なビルではありません。しかし、そのような事務所を借りることと、お客様が受けるサービスに関係はないと橋本事務所では考えています。
橋本事務所では、事務所の家賃を、業務に必要なソフトや書籍などの購入、職員の研修などに回して、お客様へのサービスを向上するレベルを目指しています。実際に、特AクラスのセキュリティのASPサービスを導入しており、お客様の利便性が格段に向上しております。
見栄えのいい事務所よりも、質のいいサービスを選ばれるのでしたら、橋本事務所は検討に値すると考えます。

『人と組織の専門家』である社会保険労務士が、『人』に関わるあらゆることの相談にのり、解決策を提案します。
また、300以上にのぼるにも労働保険、社会保険に関する法令に基づいた手続きを迅速、確実、正確に行います。
さらに、頻繁に行われる法改正の情報を分かりやすくお伝えします。

いくつかあります。

1. 最新の法改正情報を分かりやすく知ることができ、貴社としてどう対処すればよいのか知ることができます。個人情報保護法が施行されたり、健康保険法が改正されたりと、法律は頻繁に施行、改正されています。
   難解な法律書を調べることなく、それぞれの会社にとって必要な最新の法改正情報を知ることができ、会社経営に役立てることができます。
2. 例えば、就業規則や社内諸規程を定期的に点検することにより、最新の法改正に対応できます。
   その結果、不要な労働問題の発生を防ぎ、会社に多大な損害をもたらす個別労使紛争を回避・早期に解決することができます。
3. 例えば、何度注意しても遅刻を繰り返す従業員や、職務怠慢でやる気のない従業員や、残業代目当てで残業する従業員等の問題社員が出た場合、早めに対応できます。その結果、他の従業員の士気を下げ会社の業績を低下させることを回避または早期に解決することができます。
4. 退職や解雇の扱い、パートタイマーへの対応など日々発生する労務管理に関する対処法やアドバイスを受けることができます。
   各種法令に基づいた適切な対応により、従業員からの信頼が高まり、経営者と従業員双方にとって仕事のしやすい環境が作られます。
5. 煩雑な手続きから解放されます。採用・退職・給与等、人が動くたびに、会社は、手続きをしないといけません。膨大な数の法令に基づいた手続きを正確に、期日内に行わなければならない義務から解放されます。
   その結果、貴社は本業に専念できるばかりでなく、人件費までが節約・削減できることがあります。
6. 連続した処理が可能となります。
   会社を経営している限り人事労務管理は発生します。
   前回の資料や前回の対応などを参照できるため、会社として、断片的でない処理、対策を行うことができます。
7. 世間の相場や他社の事例を知ることができます。例えば、サービス残業取締りの強化への対応や就業規則の作成など、他社の対応や相場を知ることにより、判断材料にすることができます。
8. 労災事故の防止や病気がちの従業員への対応など、企業に内在するリスクに対する適切な対策が取れます。これらを放置や対処を誤ると安全配慮義務違反で会社が訴えられることになりかねません。
9. 社会保険料の節約・削減が図れます。社会保険料は毎年値上げされています。そのため、連続した対策が必要となってきます。
10. 社員研修や助成金など自社では、処理が難しい案件に対応できます。
    高度な知識を必要とする社員研修や、複雑で手間のかかる助成金の申請などを、自社で行うには多額のコストと人員がかかってしまいます。
11. ｢ヒト」に関する相談だけでなく、経営全般の相談が出来ます。
    会社経営にはさまざまな知識を必要とします。その都度、それぞれの事柄に対する専門家を探すのは手間がかかります。
    当事務所では、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、中小企業診断士、行政書士等といったネットワークがありますので、手間なく専門家に相談することができます。
12. 経営者も労災保険に加入できます。中小企業の経営者は、従業員と同様に労災事故のリスクにさらされている場合がほとんどです。
    しかし、会社単独で経営者が労災保険に加入することはできません。
    一定の条件を満たせば、労災保険に加入することができ、安心して業務に取り組むことが出来ます。

 

下記の当事務所の報酬規定は、一つの目安とお考え下さい。実際の報酬は、貴事業所の実情、人数、業種、書類整備状況等により異なる場合があります。
橋本事務所では、無料でお見積りを行っております。お見積りご希望の方は、電話、FAX、メール等でお気軽にお問合わせ下さい。
貴事業所を訪問のうえ、報酬に関してご相談させて頂きます。
 
なお、橋本事務所では、お見積もり後のしつこい営業活動は行っておりませんので、ご安心下さい。

橋本事務所では、積極的で健全な事業の発展を目指す中小企業経営者のための強力なパートナーとして、「安心と継続的な発展」を支援致します。
それぞれの企業の実情を理解し、企業にあった対策やプランを提案して、効率的な経営を実現するには、お互いの継続的な信頼関係が必要です。
そのため、橋本事務所では、一時的な関係であるスポット契約より、継続的な顧問契約を前提としております。

労働社会保険諸法令にもとづく手続業務は、原則として貴社で行って頂きます。
定期的に(少なくとも1カ月に1回、約2時間）貴社を訪問し、下記に該当するご相談、アドバイス・情報提供を行います。主として「ヒト」に関するご相談が中心となりますが、その他経営全般に関わる事項についてもご相談に応じます。
月の相談回数に制限はありません。相談形態は、貴社訪問、電話、ＦＡＸ、メール等の全てで対応いたします。適宜ご選択ください。社会保険労務士で対応出来ないご相談に関しましては、専門家をご紹介いたします。

※ 労働社会保険諸法令にもとづく手続業務を担当出来る方がいらっしゃる事業所様向けです。

1. 人事労務相談・アドバイス(正社員以外に、パート社員・アルバイト社員・契約社員・嘱託社員・派遣社員・外国人社員等を含む）
2. 解雇・問題社員・残業などの労働問題に関する対応相談
3. 社会保険料の削減コンサルティング
4. 労働条件、労働時間等の相談、改善アドバイス
5. 労働契約書や誓約書等の書式の点検と改善アドバイス
6. 定期的（1年に1回程度）に就業規則の点検を無料で実施
   （変更作業、届出に関しましては協議のうえ、別途報酬が発生いたします。）
7. 個別労使紛争の未然防止と発生した場合の対応アドバイス
8. 是正勧告や役所の調査への対応アドバイス
   （調査への立会いに関しましては協議のうえ、別途報酬が発生いたします。）
9. 職場のメンタルヘルス対応策
10. 助成金の受給アドバイス
    （申請に関しましては協議のうえ、別途報酬が発生いたします。）
11. 最新の労働社会保険諸法令の改正情報と貴社の対応策の提示
12. その他人事労務管理全般に関する相談

相談顧問の月額報酬は下記の通りとなります。（消費税込み）

人員数※	1～4	5～9	10～19	20～29	30～49	50～69	70～99	100人 以上
報酬月額	10,500円	15,750円	21,000円	26,250円	31,500円	42,000円	52,500円	協議

※ 人員は、事業主(常勤役員を含む）と従業員(パートを含む）を合わせた数です。

※ 人員数は、雇用保険・社会保険加入の正社員・短時間社員等を1人とし、雇用保険・社会保険未加入の短時間社員等は0.5人としてカウントします。

※ 建設業は、最大50%の範囲内で加算します。

上記相談業務に加え、労働基準法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収に関する法律、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金法にもとづく、行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行もしくは事務代理を行います。
人事労務管理に関する相談から、労働・社会保険の取得・喪失手続き、事故が起こった時の保険給付申請手続きなど、総合的なサービスを提供(下記の除外業務を除く）します。面倒な手続き業務から開放されますので、安心して本業に専念することが出来ます。

※ 手続業務を行う担当者がいらっしゃらない事業所様、また、手続業務をアウトソーシングして本業の要員を確保したい事業所様向けです。

※ 年間3人以上の従業員の出入りがある事業所様は、こちらの契約形態を選んで頂いた方がお得です。

上記相談顧問の業務のほか、報告書・届出書・申請書の作成・提出および相談・助言・指導

1. 労働基準監督署

   労働者名簿作成、業務災害の各種給付、 通勤災害の各種給付、３６協定など労使協定、労災保険特別加入届、継続事業一括届、一括有期事業開始届、労災事故の給付申請と事故報告、各種届出（年度更新を除く）、その他

2. 公共職業安定所（ハローワーク）

   取得届、喪失届、離職票、各種届出、求人申込、その他

3. 社会保険事務所

   資格取得届、資格喪失届、各種（傷病手当金・出産育児一時金等）給付申請、各種届出（算定基礎届を除く）、賞与支払届、その他

(注意）上記顧問契約に含まれない業務（通常の業務以外の業務です。）
　　　　･･･別途料金となります。

1. 労働社会保険手続き
   • 労働保険料の年度更新、社会保険料の月額算定基礎届
   • 労働保険・社会保険の新規適用・廃止手続き
   • 就業規則その他社内諸規程の作成
   • 助成金、奨励金等の申請代行
   • 健康保険組合 ・ 厚生年金基金への編入手続き
   • 労働者派遣法に関する届出、申請
   • 行政機関等の調査 ・ 処分に関する立会 ・ 聴聞
   • 異議申立・審査請求・再審査請求の代行
   • その他
2. 人事労務管理関係
   • 賃金制度の設計（適格退職年金制度からの移行も含む）
   • 人事考課制度の設計
   • 考課者訓練、適性検査、採用面接、研修
   • その他
3. あっせん代理
   • あっせん代理人、申請手続き等
4. 給与計算業務
   • 月次給与計算(毎月)
   • 賞与計算
   • 給与計算に付帯する業務　 年末調整(12月)、住民税申告(1月)等

手続代行も含んだ相談顧問の月額報酬は下記の通りとなります。（消費税込み）

人員数※	1～4	5～9	10～19	20～29	30～49	50～69	70～99	100人以上
報酬月額	21,000円	31,500円	42,000円	52,500円	63,000円	84,000円	105,000円	協議

※ 人員は、事業主(常勤役員を含む）と従業員(パートを含む）を合わせた数です。

※ 人員数は、雇用保険・社会保険加入の正社員・短時間社員等を1人とし、雇用保険・社会保険未加入の短時間社員等は0.5人としてカウントします。

※ 建設業は、最大50%の範囲内で加算します。
 

 

下記の当事務所の報酬規定は、一つの目安とお考え下さい。実際の報酬は、貴事業所の実情、人数、業種、書類整備状況等により異なる場合があります。
橋本事務所では、無料でお見積りを行っております。お見積りご希望の方は、電話、FAX、メール等でお気軽にお問合わせ下さい。貴事業所を訪問のうえ、報酬に関してご相談させて頂きます。
 
なお、橋本事務所では、お見積もり後のしつこい営業活動は行っておりませんので、ご安心下さい。

業務	報酬
社会保険料の算定	顧問報酬×1ヶ月
社会保険料の算定	顧問報酬×1ヶ月
労働保険料の申告 （一括有期事業）	工事件数	24件未満	42,000円
		24件以上48件未満	63,000円
		48件以上	協議
労働保険料の申告 （有期事業）	52,500円

1. 新規適用（消費税込み）

労働保険[労災保険、雇用保険]・社会保険[健康保険、厚生年金]の新規加入（新規適用）

規模	社会保険	労働保険	両方セット
4人以下	84,000円	52,500円	105,000円
5～9人	105,000円	73,500円	126,000円
10～19人	126,000円	94,500円	157,500円
20人以上	1人増毎　1,050円加算する

※ 規模欄は被保険者数とします。

2. 適用廃止（消費税込み）

労働保険[労災保険、雇用保険]・社会保険[健康保険、厚生年金]の適用廃止

規模	社会保険	労働保険	両方セット
10人未満	52,500円	52,500円	84,000円
10人以上	1人増毎　1,050円加算する

※ 規模欄は被保険者数とします。

※ 廃止手続に伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各種手続を作成する場合は、1件につき5,250円を加算します。

規定名称	報酬
社内作成サポートサービス	52,500円より
『防衛戦略型』就業規則サービス	210,000円より
『モチベーションアップ型』就業規則サービス	421,000円より
『フルサポート型』就業規則サービス	630,000円より
賃金・退職金等の諸規定作成	1規程 105,000円より
就業規則、諸規定の変更	別途業務
就業規則診断	52,500円

ご希望の規程数によって金額が変わります。個別にお見積もり致します。
通常オプションになる、諸規程作成報酬を含んだお得なパックとなっております。
御社のニーズに合わせてお選びください。ご要望により、個別にご相談させていただきます。

作成書類	一般的なもの	難解なもの
助成金申請（着手金）	52,500円	105,000円より
助成金成功報酬	受給額の10%より	受給額の20%
年金(労災・厚年・国年・基金) 給付請求（老齢、遺族、障害）	21,000円	31,500円より
第三者行為による保険給付請求	労災の場合 84,000円 健保の場合 63,000円	別途協議
高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付に係る給付申請	証明書1件につき 15,750円	別途協議
高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付に係る給付申請	支給申請書1回につき 10,500円	別途協議
労災保険の特別加入　(海外派遣)に係る給付請求	31,500円	別途協議
その他の申請等	21,000円	31,500円より

規模	組合のみ	同一組合、基金	別組合、別基金
4人以下	52,500円	52,500円	105,000円
5～9人	73,500円	73,500円	126,000円
10～19人	94,500円	94,500円	157,500円
20人以上	1人増毎　1,050円加算する

作成書類	報酬
一般労働者派遣事業許可申請・更新 有料職業紹介事業許可申請	210,000円
特定労働者派遣事業届	105,000円
労働者派遣事業廃止届	52,500円
その他の申請･報告･届出・変更	31,500円

業務	報酬
相談	電話相談	30分当たり 3,150円
	メール相談	1回 3,150円
	面接相談	30分当たり 5,250円
立会	1時間につき 15,750円
調査	1時間につき 10,500円
旅費	実費
日当	1日につき 52,500円

当事務所サービス提供地域につきましては、旅費は頂戴いたしません。
 
 

業務	報酬
審査請求	105,000円
異議申立	105,000円
再審査請求	157,500円

業務	報酬
相談・指導	105,000円
企画・立案	525,000円より
運用・指導	105,000円

項目	例示
雇用管理	要員計画、採用方針・基準、適性検査、配置・異動計画、昇進・昇格計画、職務再編成、休職制度、定年制度、雇用調整
人事管理	職務調査・分析、職務記述書・明細書、職務評価、人事記録、人事考課、職務分掌、自己申告制度
教育管理	教育訓練計画(新入社員教育、中堅社員教育、技能訓練、監督者訓練、管理者教育等)
賃金管理	賃金水準検討、賃金体系、賞与、退職金、付加価値・労働分配
労働時間管理	変形労働時間、フレックスタイム、週休二日制、休日・休暇、時間外労働短縮
安全・衛生 管理	安全・衛生管理計画、施設改善、作業改善、安全・衛生管理組織、安全・衛生教育、KYT(ゼロ災運動)、健康管理、総合的健康の保持・増進
人間関係管理	提案制度、社内報、カウンセリング、コミュニケーション、モラールサーベイ、メンタルヘルス（うつ病、パニック障害対策など）
企業福祉	財形、社内預金、共済、弔慰金、レクリェーション、定年退職前教育、企業年金
労務計画	労務方針、計画
労務監査	監査計画・報告、労務監査
.労使関係管理	労使協議制度、労使懇談制度、苦情処理制度

※ この人事・労務管理報酬に係る企画・立案の報酬は、人数、業務の難易度等により異なります。上記の表は、従業員規模50人を基にして定めたものです。

※ 例示は、各項目の一般的内容を説明したものです。
 
 

作成書類	一般的なもの	難解なもの
紛争調整委員会への申請	42,000円	別途協議
紛争解決終了時の報酬金	解決額の10%	解決額の20%

基本料金（5人未満） 月額21,000円
人数1人毎 525円～1,050円加算（残業時間計算の有無による）

※ 賞与計算等は、1回につき、上記の計算と同様の計算による金額とします。
 

1. 顧問契約を基本としておりますが、スポット（1回毎）のご依頼でも、お気軽にご相談下さい。
2. 上記報酬が記載されていない業務はその都度、協議のうえ、決定させて頂きます。
3. 上記報酬は、消費税・源泉所得税を含んだ金額です。
4. 恐れ入りますが振込手数料等の費用は、お客様側にてご負担願います。
5.  セミナー講師、研修講師、執筆等につきましては、協議のうえ、決定させて頂きます。お気軽にご相談下さい。